【贈与】子どもに贈与したお金を自分のコントロール下に置く方法

こんなことを考える人は少なくないと思います。

●苦労して稼いだお金を自分の子どもたちに残したい
●贈与税や相続税の負担を減らすために、年間110万円が非課税となる暦年贈与をうまく活用したい
●今すぐ子どもに現金を渡したり、子ども名義の銀行口座に振り込むと、意図しない用途に使われてしまうのが心配

子どもにお金を贈与するけど、親の承認がないかぎり勝手に使用できないようにする方法ってあるのでしょうか?

答えはYES! あります!
今回の記事では、マイクロ法人を使って実現する方法をお伝えします。

子どもに贈与したお金を自分のコントロール下に置く方法

結論を先に言うと、自分が筆頭株主であるマイクロ法人にお金を貸し付け、その貸し付けたお金を贈与すればOKです。

親(=株主である自分)がマイクロ法人に貸し付けたお金は、銀行からの借り入れと同様に貸借対照表に「借入金」として仕分けされます。この借入金を子どもに暦年贈与すれば良いのです。毎年110万円以下の金額を贈与して行けば、そこには贈与税はかかりません。

贈与した結果、「親からの借入金」は「子どもからの借入金」に変わります。子どもがマイクロ法人に貸したお金ですから、そのお金の所有者は子どもです。

子どものお金になったわけですから、仮に親である自分が亡くなったとしても、贈与済のお金には相続税はかかりません。

さらに、親である自分の承認がない限り、子どもが勝手に贈与済のお金を使用できないようにします。

その具体的な手順は以下の3ステップです。

手順1)気まぐれに贈与する
手順2)贈与契約書の中に、「株主総会の同意が無ければお金を受け取ることができない」という一文を入れる
手順3)税理士に贈与契約書を送付して貸付金の付け替え(親→子)を行ってもらう。もちろん自分でやってもOK

手順1)気まぐれに贈与する

毎年110万円以下の贈与を行えば、贈与税はかかりません。
しかし連年贈与とみなされたら贈与税の対象となってしまうので要注意です。

連年贈与とは、毎年繰り返し贈与を行うことです。連年贈与とみなされないようにするためには、毎年同時期に同額を贈与するのではなく、気まぐれに贈与する必要があります。

「たまたまその時期にお金があったので贈与しました。それを受け取りました」という、贈る側と贈られる側の贈与契約書を作成しておくと良いです。

手順2)贈与契約書の中に、「株主総会の同意が無ければお金を受け取ることができない」という一文を入れる

贈与を行うたびに、必ず贈与契約書を作成しておきましょう。贈与契約書は紙一枚でOK。ネット上にサンプルがたくさん上がっています。

私の場合、贈与契約書に以下の文言を入れています。

第x条  乙が貸付金の返済を受ける場合は、事前に株主総会の同意を得るものとする。
(乙=受贈者=子ども)

マイクロ法人の株主は親なので、この一文があることで、親の同意がない限り子どもは貸付金を引き出せません。

会社のお金は会社名義の銀行口座に入っているはずです。なので、子どもが銀行に行って「そのお金は私のものだから引き出したい」と言っても、引き出すことはできません。

手順3)税理士に贈与契約書を送付して貸付金の付け替えを行ってもらう

貸借対照表に記載される借入金は、誰からの借入金なのか、はっきり分かるようにしておきましょう。銀行からの借入金も、個人からの借入金も、単に「借入金」としたのでは区別がつきません。

私は以下のような勘定科目を作って区別しています。

借入金:金融機関からの借入金
個人借入金:私や子どもたちからの借入金

この個人借入金の中に入っている「親(=私)からの借入金」を「子どもからの借入金」に、毎年110万円ずつ変更しています。

これらの作業は顧問税理士さんにお願いすればすぐにやってもらえます。
もちろん、会計ソフトなどを使用して自分でやってもOKです。

注意点)相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象

注意点が一つあります。

先にも話したとおり、年間110万円以下の贈与であれば贈与税は非課税となります。しかし、その贈与が相続開始前3年以内に行われた場合には、相続税の対象となってしまうのです。

「相続開始=親である自分か死んだとき」ですから、その時点から3年前にさかのぼって、その間に贈与されたお金は、たとえ年間110万円以下だったとしても、税金をかけちゃいますよと言っているのです。ひどい話ですね。

なので、死ぬ間際になってあわてて贈与しても、税金から逃れることはできないのです。
自分がまだ元気なうちから、暦年贈与を計画的に行っておけば、このような事態は避けられます。

まとめ

相続税や贈与税の負担を減らすためには、早い段階から暦年贈与を計画的に行い、相続対象資産から外してしまうと良いです。

しかしながら、仮に自分の子どもが酷い浪費家であった場合、子どもに現金を渡したら、瞬く間になくなってしまうでしょう。子ども名義の銀行口座にお金を振り込んで、通帳と印鑑を親が管理したとしてもダメです。なぜならば、通帳と印鑑が無くとも、名義人の本人確認さえできればお金は引き出せてしまうからです。

子どもにお金を贈与するけど、親の承認がないかぎり勝手に使用できないようにする。言い換えると、子どもに贈与したお金を自分のコントロール下に置く方法があれば都合が良いですよね。

その方法は、上記のようにマイクロ法人を使用すれば簡単に実現できます。参考になれば幸いです。

ちなみに私の子どもたちは浪費家ではありません。サラリーマンでありながら、収入の50%以上を投資に回しているしっかり者です😀

にもかかわらず、私が上記の方法をとっている理由は2つあります。

①相続税や贈与税の負担を最小化したい
②子どもたちは自立した成人なので、私からの相続や贈与をあてにせずとも、自分たちの力でたくましく生きて行ってほしいと願っている。上記①を実現するために暦年贈与を行うが、私が正常な判断ができるうちは、そのコントロールは私自身が行いたい



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